福岡県議会 2019-06-15 令和元年６月定例会（第15日） 本文
実は、この大もとは、平成二十二年二月の、麻生知事が福岡アジア新時代創造特区構想というのを国に認めさせようとしてつくられた案なのです。中身は非常に幅広いものでございます、これ。そして、それがだんだん煮詰まってきて、二十二年二月に福岡・アジア新時代創造特区構想としていく中で二十三年の六月に特区法が決まってグリーンアジアになった。
実は、この大もとは、平成二十二年二月の、麻生知事が福岡アジア新時代創造特区構想というのを国に認めさせようとしてつくられた案なのです。中身は非常に幅広いものでございます、これ。そして、それがだんだん煮詰まってきて、二十二年二月に福岡・アジア新時代創造特区構想としていく中で二十三年の六月に特区法が決まってグリーンアジアになった。
これらの事業は、地域活性化総合特区、鳥取発次世代モデル創造特区で目指したｅ－モビリティ交通サービスの実現に向けた事業でした。事業の確定額はカーシェア5,204万3,000円、ｅ－モビリティ1,993万5,000円と少ない事業費ではありませんが、県が実証的に導入支援した団体・企業数と実績はどうだったのか、お尋ねします。
次に、地域活性化総合特区の立ち位置について、少し追及質問してみたいと思いますが、我が県は、いわゆる地域活性化総合特区の第２次指定を受けまして、その名称が鳥取発次世代社会モデル創造特区という名前になっておるわけであります。
次に、栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区について、農政部長にお伺いいたします。「新とみかず政策宣言・二〇一二」において、「環境を守り活かす“とちぎ”」の実現に向け、本県の特色を生かしたエネルギーの地産地消を目指すとしているところであります。そのような中、平成二十三年十二月、本県は地域活性化総合特区として、栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区の指定を受けたところであります。
……………………三六〇 一 児童虐待等要保護児童に対する支援について……………………………………………………三六一 二 県内観光地への観光客誘致対策について…………………………………………………………三六六 三 有害鳥獣捕獲対策について…………………………………………………………………………三七二 四 栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区
まず、小水力発電についてですが、栃木県は、栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区に取り組み、県内３市町の土地改良区連合が管理する農業用水路に10から数十キロワットの小水力発電施設を70から80カ所設置することを目指しています。現在、神流川のかんがい用水や那須野ヶ原土地改良区連合会で発電事業に取り組んでおり、その大きな可能性を実感し、さらに拡大していこうとしています。
本県は、既にメガソーラー事業の推進を初め、栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区の指定を受けるなど、再生可能エネルギー普及に取り組んでまいりましたが、このグリーンニューディール基金を有効に使って、さらにすべての自治体で再生可能エネルギー普及が進むよう取り組みを強化する必要があると思います。
また、農村地域におけるエネルギーの地産地消を目指して、産学官で構成する栃木県スマートビレッジモデル研究会において、農村地域に存在する未利用の再生可能エネルギーの調査検討を実施し、あわせて「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」では、小水力エネルギー、企業、人材、資金等の地域資源を活用した全国初の先駆的ビジネスモデルによる小水力発電の取り組みを推進いたしております。
例えば、栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区は全国でも差別化できる再生エネルギーという特色がありますので、例えば塩原温泉の地熱等の発電によってエコホットスパなどの事業を起こし、温泉や、渓流、四季の風景とか、山菜、トロカブ、大根、ワサビなど、案外知られていないとてもおいしいものがたくさんありますので、そうした強みを一遍に体験できるもの、例えば地熱発電を学習し、そして山遊びをし、トロカブ等の材料
私も知事の意見に同感するものでありますが、知事は鳥取発次世代社会モデル創造特区の認定申請に向け、この地域の将来像をどのように描き、どのような果実を生み出そうとしておられるのか伺います。
南部町、大山町を含む鳥取県西部９市町村を対象とした鳥取発次世代社会モデル創造特区は、ことし７月に国の地域活性化総合特区に指定され、米子市で小型電気自動車を活用した交通サービスが計画されております。そこで、私は提案をしたいと思います。
さらに、「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」が総合特区に指定されたといった成果もございます。 一方、課題といたしましては、43ページに進みまして下の欄でございますが、本県の復興を推進するために、東日本大震災を契機といたしました再生可能エネルギーの利活用の促進策の検討を行う必要がありますので、これにつきまして課題を抽出したところでございます。
また、昨年12月には、栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区の内閣総理大臣の認定を受けまして、農業用水路への発電施設の設置を進めようとしています。 ２点目として、ダムの維持放流水を使用した小水力発電につきましては、県土整備部が取り組んでおります。 また、企業局では、河川の新規開発に向けた調査検討を進めている状況でございます。
この中で再生可能エネルギーの関係でございますが、昨年度、農業用水を利用した小水力発電を柱といたしました栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区が総合特区として認定されたところでございまして、今後はこの事業化を進めていくこととしております。
加えまして、昨年12月に総合特区に指定されました、栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区を活用いたしまして、小水力発電事業の推進や中小企業技術の有効利用に取り組みながら、スマートビレッジモデル研究事業への活用も図ってまいりたいと考えているところでございます。 農村振興課は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○花塚隆志 委員長 福井経済流通課長。
とりわけ、風力発電につきましては、全国でも屈指の風況に恵まれた適地でありますことから、平成十八年度に青森県風力発電導入推進アクションプランを策定し、環境・エネルギー産業創造特区を活用した世界初となる蓄電池併設型ウインドファームの実現を初め、県内企業の参入モデルの構築やメンテナンス関連産業の創出など、先駆的な取り組みを進めてきたところでございます。
また、豊田市等が提案した次世代エネルギー・モビリティ創造特区が地域活性化総合特区に指定されています。 こうした中、現在、国産初の旅客ジェット機（ＭＲＪ）の初飛行に向けた開発が進められているほか、一月末には、トヨタ自動車から国内初の量産型プラグインハイブリッド車が発売されております。
、農地に関しては農地の規制があるわけでございまして、その規制がなぜあるのかということも考えながらやっていかなければならない事柄ではあると承知しておりますが、一つ参考までに事例を申し上げますと、国有林野に関しまして、今委員おっしゃったような、一般電気事業者であれば５ヘクタールを超えて電気事業のために活用できるということで、それ以外はだめよというルールがあったわけでございますが、以前、産業エネルギー創造特区
本年九月、九州観光推進機構は、外国人観光客の受け入れ体制強化を図る「九州観光、おもてなしの輪、創造特区」の事業計画を九州の七県共同で国に申請しました。
地域活性化総合特区につきましては、九州七県と九州観光推進機構が共同で九州観光”おもてなしの輪“創造特区の指定申請をしておりまして、国の指定結果は、年内に発表される予定でございます。 指定の後、計画認定申請となります。 申請内容としましては、通訳案内士法などの規制緩和を盛り込んでおります。